セイノー代金決済サポート

セイノー代金決済サポート（保証・集金代行コース）購入会員規約

第１条（定義）

本規約において次の用語は次の意味を有するものとします。

1. 「本規約」とは、セイノー代金決済サポート（保証・集金代行コース）の利用について、購入会員と当社との間で、遵守すべき契約条件を定めたものをいいます。
2. 「当社」とは、「セイノーフィナンシャル株式会社（所在地：岐阜県大垣市田口町１番地）」をいいます。
3. 「本サービス」とは当社が運営するセイノー代金決済サポート（保証・集金代行コース）をいいます。
4. 「販売会員」とは、当社が提供する本サービスを利用して取引を行う者として、当社に対して申込をし、当社が承認した法人のことをいいます。
5. 「購入会員」とは、販売会員の顧客であり、その事業としてまたは事業のため、当社が提供する本サービスを利用して、販売会員が供給・販売する商品の購入・仕入取引（以下、「売買取引」といいます。）を行う者として、当社に対し申込をし、当社が承認した法人または個人事業主をいいます（本規約においては、以下、購入会員を「会員」と表記します。）。
6. 「本件取引」とは、本サービスを利用して行う売買取引をいいます。
7. 「与信依頼登録」とは、会員から販売会員に対し、個別になされる注文に関し、販売会員がその注文内容と当該会員を識別する情報を入力することをいいます。なお、与信依頼登録で販売会員が入力したデータは当社が管理するサーバに格納されます。
8. 「集金業務」とは、請求書の発行および代金の受領を代行する業務をいいます。

第２条（本サービスの目的）

本サービスは、会員が行う売買取引に関して、次の業務を行うことにより、売買取引を円滑化することを目的とします。

1. 会員より当社が代金支払いに係る保証委託を受け、販売会員に対し会員と連帯してその支払を保証する業務。
2. 販売会員より当社が集金業務の委託を受け、会員の支払代金を代理受領し、販売会員に引き渡す業務。

第３条（購入会員資格）

1. 会員は、本規約、その他当社が必要に応じて定める規定・特則・条件等に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 会員は、会員資格またはこれに基づく権利義務を第三者に利用させたり、第三者と共用したり、貸与、譲渡、移転、売買、担保設定等の処分をすることはできないものとします。上記に違反したことに伴う損害について当社は一切の責任を負いません。
3. 当社が会員に貸与するログインＩＤおよびパスワードは、会員本人が責任をもって管理するものとします。ログインＩＤおよびパスワードの第三者による盗用・悪用等に伴う損害について、当社は一切の責任を負いません。

第４条（会員と会員申込者との関係等）

1. 会員は、法人または個人事業主のいずれの場合においても、会員の事業としてまたは会員の事業のためにのみ本サービスを利用するものとします。
2. 個人が、個人の所属する法人を代表して入会を申し込み（以下、所属する法人の会員申込を行った個人を「法人会員申込者」といいます。）、当社が法人である会員として入会を承認した場合には、取引はすべて当社と会員との間に成立するものとします。
3. 万一、当社に対して、法人会員申込者によって法人の了解を得ずに入会の申し込みがされたことが判明した場合には、当社は、何らの通知をすることなく、直ちに当該会員の会員資格を喪失させ、または商品の購入を停止することができるものとします。
4. 前項にかかわらず、法人会員申込者が会員の了解を得ずに入会を申し込み、または会員が了解している範囲を超えて本サービスの利用を行った場合に、当社が会員から商品の代金の支払いを受けることができなかったときには、当社は、当社が被った一切の損害を法人会員申込者に対して賠償請求することができるものとします。ただし、かかる権利を有することは、当社が会員に対する代金請求権をいかなる意味でも放棄するものではありません。また、かかる行為により生じた紛争については、会員と法人会員申込者の間で解決するものとし、当社は会員および法人会員申込者に対して一切責任を負いません。

第５条（本規約の遵守）

1. 本規約は会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものであり、会員は本規約に同意した場合のみ、本サービスを利用できるものとします。

第６条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約をいつでも当社の裁量により変更することができるものとします。なお、規約を変更する場合、会員に対し、その旨の通知を当社が運営するＷＥＢページ（以下、「当社ＷＥＢページ」といいます。）に掲載することにより行うものとします。
2. 本規約の変更は、その旨の通知を当社ＷＥＢページに掲載した時点から、効力を生じます。

第７条（入会）

1. 会員になろうとする者（以下、「入会希望者」といいます。）は、本規約および規定を承認した上、当社所定の手続により当社に入会を申し込むものとします。
2. 入会希望者は、第１５条（ユーザー情報）のとおり、当社所定の情報（以下、「ユーザー情報」といいます。）を提供・登録するものとします。
3. 当社は、入会希望者について、信用調査機関等に照会することがありますが、入会希望者は当社のかかる照会について予め同意するものとします。
4. 当社は、入会希望者の申込みに対し、当社所定の審査を行い、合否を通知します。当社は、審査に合格した者を会員と認めるものとします。
5. 当社は、会員になろうとする者（法人または個人事業主）が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことがあります。
   1. 当社所定の方法によらないで申込をされた場合
   2. 申込をされた法人または個人について、架空名義、なりすまし等により、実在しないこと、もしくは申込名義とは異なる者による申込みであること、またはそれらの疑いがあると当社が判断した場合
   3. 当社より、申込みをされた法人または個人について、申込みに係る権限を調査するため、当該申込をされた方に来社や必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合
   4. その他当社が定める基準によりご利用いただけないと判断された場合

第８条（売買取引の条件）

会員が本サービスの利用を前提として、販売会員との個別の売買取引を行うときは、次の手続きを経ることを条件とします。

1. 会員は、第７条および第９条に基づき、当社に入会を申し込むと共に、保証委託を行い、保証限度額の設定を依頼します。
2. 当社は、販売会員から個別の売買取引の内容の通知を受けて、当該個別の売買取引が保証限度額内の取引であるか否かを確認し、本サービスの利用の可否について、販売会員を経由して会員に回答します。なお、本サービスの利用が可能な場合には、当社から販売会員だけでなく会員へ直接回答することもあります。
3. 会員および販売会員は、前項に係る当社の承認を確認した上で、個別の売買取引を実施します。当社承認を得ない売買取引は、本サービス利用の対象外となります。

第９条（保証委託）

1. 会員は、売買取引に係る支払代金について、本規約に則り、当社に連帯保証することを委託します。
2. 会員と当社との間の保証委託契約は、当社所定の審査手続きのうえ承諾した会員に対し、当社が「セイノー代金決済サポート購入会員登録完了通知書」（以下、「完了通知書」といいます。）を発行したときに成立するものとします。
3. 当社は、所定の審査により、会員の保証限度額を決定し、販売会員および会員に通知します。

第１０条（保証債務の確定）

1. 当社は、「完了通知書」を発行した会員に対し、当該会員が個別の売買取引を行うことにより負担する販売会員に対する債務を保証するものとします。
2. 前項の当社による保証は、当社が当該会員について第９条第３項により決定した保証限度額が記載された「セイノー代金決済サポート購入会員登録情報通知書」（以下、「情報通知書」といいます。）を販売会員に発行したとき成立するものとします。また，対象となる保証債務の金額は、当社が第８条の手続にて承認をした個別の売買取引に係る税込売買代金とします。

第１１条（保証限度額の変更）

1. 当社が「完了通知書」を会員に交付し、「情報通知書」を販売会員に交付した後、当社が保証限度額の変更または廃止が必要と認めた場合には、当社は会員または販売会員と協議することなく保証限度額の変更または廃止ができるものとします。
2. 会員は、当社所定の方法により保証限度額の変更を依頼できるものとします。この場合、当社は当社の定める方法に従い審査をし、保証の可否および保証限度額を再度設定するものとします。
3. 前２項における保証限度額の変更は、当社が会員および販売会員に対し変更後の保証限度額を通知したときに効力を生ずるものとします。

第１２条（支払方法）

1. 会員が商品購入の際に利用できる支払方法・条件等は、別途「お支払方法・条件等に関する規定」（当社の裁量で内容を変更することがありますが、その場合は、当該変更後の規定が適用されます。）の定めによるものとします。
2. 振込手数料は、支払方法が当社所定の口座振替の場合を除き、会員が負担するものとします。

第１３条（保証債務の履行）

1. 会員が前項に定める支払を延滞したとき、当社は当該会員に通知・催告することなく、販売会員に対して、保証債務の履行として当該延滞した代金相当額を支払います。

第１４条（求償債務の履行）

1. 当社が、前項に基づき保証債務を履行したときは、当該会員は当社の弁済額ならびに弁済費用、その他一切の損害金等を直ちに当社に支払うものとします。

第１５条（ユーザー情報）

1. 入会希望者は、正確かつ真実のユーザー情報を当社に提供・登録するものとします。会員は、会員資格取得後、ユーザー情報に変更があった場合には、速やかに変更後の情報を提供・登録するものとします。
2. 会員は、提供したユーザー情報が正確かつ真実であること、およびユーザー情報の提供・登録に際し重要な事項について隠蔽していないことを保証するものとします。
3. 前項の違反により、第三者に損害が生じた場合、当該会員が直接第三者に対して責任を負うものとし、当社は責任を負いません。前項の違反により、当社に損害が生じた場合、当該会員は当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
4. 当社は、次の各号の目的のため、会員または会員の本サービス利用に関する取引情報（以下、「ユーザー情報等」といいます。）を利用することができるのものとします。また、当社はユーザー情報等を、セイノーホールディングス株式会社のグループ会社（「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」が定める子会社及び関連会社）および販売会員に提供することができるものとし、会員は予めそのことに同意するものとします。
   1. 本サービスの運営
   2. 新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析
   3. 総合的な商品・サービス等に関するご案内
   4. お客様への取引の適切かつ円滑な履行
5. ユーザー情報等については、本規約に別段の定めのある場合または法令により認められている場合を除き、会員の同意なく第三者に対して開示しないものとします。
6. 当社は、次の各号に該当する場合は、ユーザー情報等を開示することがあります。
   1. 公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合
   2. 当該情報が公知の場合
   3. 開示について、会員個別の同意を事前に得た場合

第１６条（個人情報）

1. 当社は、会員よりお預かりした、個人を識別しうる情報について、当社のホームページ内に掲載する「個人情報保護方針」の内容に従い、正しく維持管理いたします。
2. 販売会員、会員および当社は本サービスにより知り得た相手方の個人情報につき、本サービス以外の目的で利用してはならず、本規約に別段の定めがある場合または法令により認められている場合を除きいかなる第三者に対してもこれを開示漏洩してはないものとします。

第１７条（通知）

1. 当社が会員への周知が必要と判断したときは、本サービスに関する提供条件のほか必要な周知事項の通知を、会員が登録した電子メールアドレスへの電子メール送信または当社ＷＥＢページ上への掲載などの方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、販売会員が登録した電子メールアドレスに送信された時点または当社ＷＥＢページに掲載された時点（併用する場合はいずれか早い時点）をもって、効力を生ずるものとします。

第１８条（規約違反等）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、直ちに、または一定の予告期間の後に、当社の定める期間、会員による本サービスの利用を停止し、または会員資格を取り消すことができます。ただし、この場合、当社が受領した料金を返還しないものとします。会員は、当社から会員資格取消の通知を受けた時点で、当社に対して本規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。また、当社は保証債務の履行前であっても、会員に対して事前に求償権を行使することができるものとします。
   1. 当社所定の書類を所定の期間内に提出しない場合
   2. 会員につき本規約違反がある場合
   3. 本サービスの運営を妨害した場合
   4. 他の会員あるいは販売会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した埸合
   5. 本サービスの利用申込時に虚偽の申告をした場合
   6. 本サービスにおいて利用しうる情報の改ざんを行った場合
   7. 本規約に基づく料金等の支払いを遅延し、または拒否した場合
   8. 公的な強制執行、仮差押、仮処分または滞納処分がなされた場合
   9. 破産、会社更生、特別清算、民事再生手続またはこれらに準ずる手続きの申し立てがなされた場合
   10. 営業の廃止若しくは変更または解散をした場合
   11. 手形、小切手の不渡りがあった場合
   12. 会員につき信用ないし財産状態の悪化またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   13. 事業譲渡、合併等、事業に重大な変化が生じたことにより、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると当社が判断した場合
   14. 法令または公序良俗に違反した場合
   15. その他やむを得ない事由があると当社が判断した場合
2. 前項の措置により会員に損害が生じても、当社は、一切の損害を賠償しません。なお、会員が前項各号に該当したことにより当社が損害または損失を被った場合、会員資格取消の有無に関わらず、当社は、会員に対し、被った損害および損失の賠償を請求できるものとします。

第１９条（免責）

1. 本サービスの利用にあたり、会員間または会員・第三者（販売会員および収納代行会社等を含みますが、これらに限定されません。）間で紛争が生じた場合でも、当社は関知するものではなく、会員は自己の責任をもって当該紛争を解決することとします。
2. 本規約において当社の免責について規定していない場合で、当社の責に帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社は、通常の直接損害に限り、会員が過去１か月間に当社に支払った商品購入代金の合計額を上限として賠償します。逸失利益、間接損害等の特別の事情により生じた損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第２０条（本サービス運用に関する免責）

1. 当社は、本サービスの運用につき、その時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。当社は、以下のいずれかの事由により販売会員または会員に生じた損失または損害について、一切の責任を負わないものとします。
   1. 通信回線障害等により、データ転送過程でデータ内容に損失、変形等があった場合
   2. 保守作業、停電または天災等の不可抗力、その他のやむを得ない理由により、本サービスの運営を定期的若しくは予告なく緊急に遅延若しくは中断した場合、または回線の混雑等により回線接続不可能となる場合

第２１条（決済の代替手段）

1. 当社は、次の各号に該当する場合は、何らの通知を行うことなく、当該会員が本サービスを利用したこれまでの他の取引において指定した決済手段その他の手段を用いて、商品購入代金を含む本サービスに関係して当社が会員に対して有する債権の決済を行うことができるものとし、会員はこれに予め同意します。かかる場合、当社は、決済後遅滞なくその旨を通知するものとします。
   1. 会員につき信用若しくは財産状態の悪化またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   2. 会員の本サイトにおける商品購入の取引のうち、一つでも収納代行会社またはその他の決済機関から決済を拒絶された場合

第２２条（遅延損害金）

1. 会員が「お支払方法・条件等に関する規定」により定められた支払期限までに、代金を支払わない場合、および、第１４条に基づく求償債務の履行が遅延した場合、会員は当社に対して、代金完済日まで年１４．６％の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第２３条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、会員に対する事前の通知・予告なく、本サービスの一部若しくは全部について内容の変更・中断・停止・廃止をすることができるものとします。

第２４条（会員資格の有効期間）

1. 会員資格の有効期間は１年とします。ただし、会員または当社が期間満了の１か月前までに書面により更新しない旨の通知をしない場合には１年間更新するものとし、以後も同様とします。

第２５条（退会）

1. 会員が退会を希望する場合、退会を希望する日の１ヶ月前までに当社が指定する方式にて当社に届け出ることにより、退会することができます。ただし、当社に対する債務がある場合は、当該会員は退会できないものとします。

第２６条（本サービスの利用可能時間）

1. 本サービスの利用可能時間は１日２４時間とし、１年３６５日利用することができます。
   但し、次の定期保守の日時はサービスを停止します。
   定期保守の日時　奇数月の第三日曜日翌日　０：３０　～　３：３０

第２７条（問合せサポート）

本サービスに関する問合せサポートは、以下のとおりとします。

1. 受付方法：電話と電子メール
2. 受付時間：平日９：００～１８：００
   ただし、土日祝祭日、年末年始（１月３１日～１月３日）を除く。

第２８条（著作権等）

1. 本サービスに使用されている画像・文章・マーク・標章等一切の情報（その全部か一部かを問いません。）を、当社の事前の同意なく、複製・転用または発信することを禁じます。
2. ユーザー情報を除いた、本サービスに含まれるか、これに関連する全ての情報・データ・表現・システムまたはプログラムの所有権、著作権、特許権・特許出願権、商標権その他の権利は、当社に帰属します。当社は、会員資格の付与により、かかる当社の権利を会員にライセンスするものではありません。

第２９条（権利義務の移転の禁止）

1. 会員は、本規約に基づく契約上の地位または契約に基づく権利義務について、その全部であれ一部であれ、当社に書面による同意なく譲渡、移転、担保提供等の処分をしてはならないものとします。

第３０条（準拠法）

1. 会員の国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約および本サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約のいずれかの規定が無効と判断された場合でも、本規約のその余の規定が無効となるものではありません。
3. 商品代金、その他当社との関係で発生する全ての決済は、別途会員と当社が合意した場合または当社の定める規定がある場合を除き、円決済とします。

第３１条（管轄裁判所）

1. 会員と当社の間で本サービスの利用に関し訴訟・紛争が生じた場合、岐阜地方裁判所を第１審の専属的管轄裁判所とします。

第３２条（反社会的勢力との取引拒絶）

1. 会員ならびに会員の役員および従業員は、現在、次の各号に定める者（以下、総称して「反社会的勢力等」という。）のいずれにも該当しないことを表明および保証し、かつ、将来にわたっても反社会的勢力等に該当しないことを確約します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力団等その他公益に反する行為をなす者（以下、「暴力団等反社会的勢力」という。）
   2. 暴力団等反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者（以下、「元暴力団等反社会的勢力」という。）
   3. 暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力がその経営を支配しまたはその経営に実質的に関与している者
   4. 暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力が、その名目を問わず資金提供その他便宜を供している者
   5. 暴力団等反社会的勢力または元暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
   6. その他前各号に準ずる者
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 会員は、自らまたはその役員もしくは従業員が反社会的勢力等でないことに関する当社の調査に協力し、あるいは当社に求められた資料などを提供することを確約します。

２０１９年　３月１４日制定
２０１９年　７月　１日改定
２０２０年１２月１５日改定

お支払方法・条件等に関する規定

本規定は、本規約第１２条（支払方法）の詳細を定めるもの。

第１条（支払方法等）

1. 会員から当社への支払条件は次表のとおりとします。

   請求締切日	支払期限	支払方法
   月末締め	翌々月５日 ※１	口座振替 ※２／銀行振込

   　　※１　５日が金融機関の休業日等の場合は、翌営業日とします。
   　　※２　口座振替依頼書の提出が必要です。また、手続きが完了するまでの間は、銀行振込による支払方法に変更する場合があります。
   
2. 請求書発行について、当社は、前項の請求締切日までの取引につき、次表のとおり請求書を発行します。

   請求書締切日	請求書発行日	発行方法
   月末締め	翌月１０日頃まで	Web発行 ※ または郵送

   　　※　当社が委託する第三者の提供するサービスです。ご利用には、サービス利用規約への同意が必要となります。
3. 会員は、前項の代金について当社が集金代行することを承認し、前項により計算される代金を前項による期日に、当社指定の金融機関口座宛に送金するか、当社指定の金融機関における口座振替の方法で支払うものとします。

第２条（購入可能金額）

1. 購入可能金額は、保証限度額の範囲内で、会員が購入した金額をもって減少し、当社への代金支払いをもって回復します。ただし、購入可能金額の回復は、銀行振込の場合は当社が不足なく入金を確認した翌営業日に回復するものとし、また、口座振替の場合は収納代行会社からの収納結果データの取得後となるため、会員の口座からの引落日より概ね３営業日程の日数を要します。会員は予めそのことに同意します。

２０１９年　３月１４日制定
２０２３年　９月１９日改定

以上