後払い決済サービス

「後払い決済サービス」加盟店規約

販売店（以下、「甲」という。）とセイノーフィナンシャル株式会社（以下、「乙」という。） は、甲による物品（以下、「商品」という。）の販売についての決済方法として「後払い決 済サービス」を選択した消費者（以下、「顧客」という。）に対して乙が提供する後払い決 済サービスに関し、次のとおり加盟店規約（以下、「本規約」という。）を締結する。

第１条（本規約における後払い決済サービスの意義）

本規約において、後払い決済サービスとは、顧客が甲に対して支払うべき商品代金、送料 および甲が任意に定める手数料を加算した金額（以下、「商品代金等」という。）の決済方 法として「後払い決済サービス」を選択した場合、顧客の乙に対する立替払契約の申し込 みを受け付けたものとし、甲から当該申込みの取次ぎを受けた乙が顧客に対する与信を行 い、甲に対し当該申し込みの承諾を通知したときに乙と顧客との間に立替払契約が成立す るサービスであって、甲から顧客への商品の配達完了(以下、「着荷」という。)を乙が確認 後立替払いを行い、顧客から立替払金を回収するものをいう。

第２条（遵守事項）

甲は、後払い決済サービスを利用して商品を販売しようとするときは、つぎの条件を遵守する。

1. 乙の指定する告知画面を乙の指定する方法により顧客に提示し、立替払契約の申し込みの意思を確認すること。
2. ウェブサイト上において顧客の誤送信や錯誤その他売買契約の解約事由を生じないよう、わかりやすい広告画面表示や申込画面表示その他販売に使用する画面表示の設定に努めること。
3. 加盟店自身が購入者ではないこと
4. 加盟店の役員、従業員、またはその家族に対する販売ではないこと
5. 特定商取引に関する法律、消費者契約法その他関係法令に従った広告および販売を行うこと。
6. 医薬品、酒類、米穀、古物類その他取扱いに法律上の手続きを要する商品の場合は、その手続きを完了していること。
7. 取り扱う物品の追加または変更をする場合には乙に連絡し、承認を得ること。
8. その他乙が不適切と判断した広告もしくは販売を行わないこと。

第３条（与信）

1. 甲は、顧客から立替払契約の申込みを受け付けたときは、事前に乙から同意を得ている場合を除き、その申し込みを受け付けた日から３日以内に当該申込みの事実および顧客の氏名、名称、住所、電話番号その他乙の指定する事項（以下、「注文情報」という。）を、乙の指定する方法により乙に通知し与信を依頼する。
2. 乙は前項により与信の依頼を受けたときは、信用調査を行い、その結果承認するものを契約「可」、承認しないものを契約「不可」に区分して甲に通知する。なお、乙は乙の定休日を除き、９時から１８時までの間に与信の依頼を受けたときは当日中に結果を通知するものとし、それ以外の時間帯に与信の依頼を受けたときは翌営業日に結果を通知するものとする。
3. 乙の信用調査の方法およびその結果の理由は、甲に開示する義務を負わないものとし、かつ乙の信用調査の方法およびその結果について、一切異議、意見、要求、依頼をしないものとする。
4. 与信の有効期間は第２項の通知から１か月とする。ただし、１か月経過後も乙が認めるときはこの限りではない。
5. 甲は、乙から事前に同意を得ている場合を除き、他の審査機関にて「不可」とされた顧客を乙に与信の依頼をしてはならないものとする。
6. 甲は、１件の注文で複数の商品がある場合で、かつ、最初の商品の発送から１週間以上経過後に他の商品の発送がある場合は、それぞれ別々に乙に与信を依頼するものとする。
7. 甲は乙から契約「可」の通知を受けたときは、ただちに顧客に対し契約が成立した旨を通知し、予約商品や配達日時指定などの特別な理由がある場合を除き、ただちに商品を発送する。
8. 商品発送後に注文情報を変更する場合で、かつ甲による間違い登録や変更処理の遅滞など、甲の責に帰する場合は第１２条の集金代行として扱うものとする。

第４条（配送）

1. 甲は、商品の配送にあたり、乙の指定する運送会社を利用し、乙の指定する方法で配送する。なお、乙が指定する場合、転送不要の伝票を使用する。
2. 甲は、商品の配送にあたり、配送先を配送業者の営業所止め（営業所来店引取り）にしてはならない。
3. 甲は、乙に対して、運送会社が商品を集荷した日から５日以内に、配送伝票番号その他の乙の指定する情報を乙の指定する方法により通知する。
4. 運送会社の着荷の処理にかかわらず顧客が商品の受領を拒絶しているときは、甲は運送会社と協力して事実確認を行う。この場合、顧客による商品の受領を乙が確認するまで、着荷がないものとする。
5. 甲は、乙が集荷および着荷に関する情報を運送会社から取得することに同意し、乙が該情報収集につき協力を依頼した場合には、ただちに協力する。

第５条（立替払い）

1. 本規約による乙の立替払いは、商品代金等から次条第１項および同第２項に定める乙の手数料を差し引いた金額（以下、「立替払金」という。）を対象とする。
2. 乙は、前条第３項の配送伝票番号により着荷を確認後、別途定める支払いサイクルプランに基づき、甲に立替払金を支払う。なお、実際に商品が着荷した日ではなく、乙にて着荷の確認がとれた日をもって確認日とする。
3. 乙の甲に対する立替払金支払にかかる振込み手数料は、甲の負担とする。
4. 配送伝票番号の登録間違いなどにより、乙にて着荷の確認がとれない場合には、立替払いは行わないものとする。
5. 乙は、甲において次の事由が生じたと乙が判断した場合には、後払い決済サービスを停止することができる。
   1. 顧客または乙から甲に対して一定期間継続して連絡が取れないとき
   2. 顧客から乙に甲および甲の商品についての苦情や問い合わせが集中するとき
   3. その他甲につき商品代金の回収不能を疑わせる著しい不審事由があるとき
6. 前項により後払い決済サービスを停止していた間に回収された商品代金等については、前項各号の事由が解消されたことを乙が確認次第、立替払いを行う。

第６条（手数料および費用）

1. 乙の請求手数料は、別途料金表で定めるものとする。
2. 乙の決済手数料は、別途料金表で定めるものとする。
3. 甲は任意に定める手数料を顧客から徴収することができるものとする。
4. 甲は、乙に対し別途定める料金表に従い、リスクフリープランを除き、月額固定費を支払う。
5. 顧客が支払を遅滞した場合の督促費用は、乙の負担とする。ただし、乙が当該督促費用を顧客から徴収することを妨げない。
6. 税抜５万円以上の請求額で、かつ、コンビニエンスストア収納時に発生する収入印紙代は甲の負担とする。
7. 顧客が誤って甲に直接支払った場合、もしくは甲が誤って商品代引きで商品を発送した場合は、乙は次回立替払いの際に本条第１項および第２項の手数料を徴収するものとする。

第７条（遅延損害金）

甲が乙に対する支払いを遅延したときは、当該支払金に対し支払期日の翌日から支払日に至るまで、年利６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を乙に支払うものとする。

第８条（情報の提供等）

1. 顧客との連絡不能その他立替払金の回収に影響を及ぼすべき事由が発生した場合には、甲は乙に対し、個人情報保護ポリシーの範囲内で極力乙の求めに対し情報提供するものとする。
2. 甲は、本規約に基づき乙に提供した情報に変更が生じた場合、ただちに乙に対し乙が指定する方法で通知しなければならない。
3. 乙は、甲の承諾なく、商品代金等の回収に必要な範囲で、顧客に対して請求、支払の案内その他の連絡をすることができるものとする。
4. 甲は、後払い決済サービスを利用して商品を販売するショッピングサイトにおいて、顧客の個人情報について、後払い決済サービスを提供するために、乙に顧客情報を提供する旨を明示しなければならない。

第９条（顧客の支払）

1. 顧客は乙に対し商品代金等を支払うものとする。
2. 顧客の乙に対する支払方法は郵便振替、コンビニエンスストア収納代行または銀行振り込み等、乙の指定する支払方法のうち顧客が選択したものとする。

第１０条（免責および立替払金の返還）

1. 乙は、つぎの場合を除き、顧客の支払遅滞、支払不能その他乙と顧客との間に生じた事由をもって甲に対する支払を免れることはできない。
   1. 甲が顧客に対し物品を引き渡していないとき、または、顧客が商品の受け取りを認めていないとき、もしくは、甲が瑕疵ある商品（不良品や本来期待された機能を有さない商品）を顧客に販売したとき
   2. 甲または甲と意を通じた第三者が架空の注文をしたとき
   3. 本規約上甲が乙に提供すべき情報に誤りがあったとき
   4. 甲が本規約の条項に違反したとき
   5. 甲と顧客との間で商品の瑕疵、表示方法および販売方法についての紛争が生じたとき
   6. 当該立替払いにかかる取引以外の取引において甲に紛争が頻発しているとき
   7. 贈答注文その他注文者と配送先が異なる場合で、かつ、商品配送先の登録洩れ等により乙の立替払金の回収に困難を生じたときただし、顧客が甲に対し虚偽の情報を提供した場合を除くものとする
   8. 顧客が支払方法としてコンビニエンスストア収納代行を利用した場合で、コンビニエンスストアまたは収納代行会社の破産、民事再生、会社更生手続き等の事由により、顧客が払込済み分の商品代金等を乙が回収できなかったとき
   9. その他、乙と顧客との間に生じた事由が甲の責めに基づくものであるとき
   10. 地震、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなったとき
2. 前項各号の場合で、かつ、乙が甲に対し立替払金を支払済みの場合は、乙は、甲に対しその返還を請求できるものとし、甲は、請求を受けた日から１か月以内に乙の指定する方法により立替払金を返還するものとする。この場合、乙は甲に対する他の支払金からいつでも控除できるものとする。

第１１条（サービスの中断等）

1. 乙は、サーバーの不備、災害、戦争その他乙の責めに基づかない事由により後払い決済サービスを提供ができなくなったときは、通知する事ができないやむを得ない事情がある場合を除き、メール・電話・ＦＡＸなど何らかの方法を利用して通知し、後払い決済サービスの提供を中断することができる。
2. 乙は、後払い決済サービスの提供に必要な設備の保守点検等の事由により後払い決済サービスの提供を中断すべきであると判断したときは、甲に通知して後払い決済サービスの提供を中断することができる。

第１２条（集金代行）

1. 集金代行は乙が、顧客に対し、商品代金等を請求し、顧客からの入金確認後、甲に対し、第６条第１項および同第２項の手数料を差し引いた額の金員を立替払いと同様の方法で支払うことにより行う。
2. 本規約において立替払いの対象外とされる取引につき、甲が集金代行を委託し、かつ、乙がこれを承諾する場合には、乙は集金代行を行う。
3. 甲が配送方法としてメール便サービスを利用した場合もしくは第３条第１項または第４条第３項に違反した場合は、乙は立替払いを行わず、集金代行のみ行う。

第１３条（取り立ておよび譲渡の禁止）

1. 甲は後払い決済サービスの利用を選択した顧客から乙の商品代金等を徴収してはならない。ただし、甲の請求によらず顧客が甲に対して支払った場合はこの限りではない。なお、このただし書きにより顧客が甲に任意に支払った商品代金等については、立替金として取り扱うものとし、甲は、第６条第１項および同第２項の手数料を乙に支払うものとする。
2. 甲は乙の書面による承諾なくして、乙に対する立替払金支払請求権を第三者に譲渡または担保権の設定をすることはできない。

第１４条（守秘義務）

甲および乙は、本規約期間中および本規約終了後、後払い決済サービス利用により知り得た相互の営業上および技術上の秘密または情報を第三者に漏えいしてはならない。なお、本規約以外に甲乙間において秘密保持契約を締結している場合は、秘密保持契約の内容を優先とする。

第１５条（売買契約の解除）

1. 甲は顧客から売買契約の解除の申出を受けたときは、乙の指定する方法により乙に通知するものとする。
2. 売買契約が解除されたときは、第６条第１項および同第２項に定める乙の手数料は乙が負担する。ただし、甲による重複登録があったとき、その他甲の責めに基づく解除の場合でかつ乙が顧客に対して請求書を発行済みである場合はこの限りではない。
3. 顧客が乙に対して商品代金等を支払った後に売買契約の解除があったときは、解除事由の如何を問わず、乙は顧客に対する返金義務を負わない。この場合、乙は甲に対して未払いの立替払金を支払う義務を負い、前項本文の場合には別途第６条第１項および同第２項に定める乙の手数料を支払う義務を負う。
4. 顧客が乙に対して商品代金等を支払う前に売買契約の解除があったときは、甲は乙に対して受領済みの立替払金を返還する義務を負い、第２項ただし書きの場合には別途第６条第１項および同第２項に定める乙の手数料を支払う義務を負う。
5. 前３項および４項に基づき、甲または乙が他の当事者に支払うべき金員は、乙の指定する方法により支払う。この場合、他の当事者は、甲または乙に対する他の支払金からいつでも控除できるものとする。
6. 第１２条に定める集金代行の場合、本条の適用にあたっては第３項および第４項の「立替払金」は「第１２条第１項に定める金員」と読み替える。

第１６条（規約の期間および改訂）

本規約の期間は、本規約締結日より１年間とする。ただし、規約終了１か月前までに甲または乙から別段の意思表示が無い場合はさらに１年間延長し、以降も同様とする。

第１７条（加盟店の責任）

1. 商品の瑕疵担保、品質保証、保守サービス、アフターサービスその他売主としての責任は、甲が顧客に対して直接負うものとし、乙がその責任を負うものではない。
2. 甲は、前項の売主の責任および商品の品質、規格、仕様その他商品、販売方法等取引に関して生じた紛争を直接顧客との間で速やかに解決するものとし、かかる紛争に関し、乙は一切責任を負わない。
3. 甲は、顧客との間で紛争が生じ、代金の支払いが円滑に行われないおそれが生じたときは、直ちに乙に対して通知するものとする。
4. 甲は前各項に関し、乙が顧客から代金の支払いが行われず、または既払い代金の返還請求を受けたときは、乙がこれによって負担する損害、損失（対応費用）を全て負担するものとする。

第１８条（設備維持義務）

甲は、自己の責任で後払い決済サービスの導入、維持に必要なコンピュータその他の機器、システムを用意し、環境を整えるものとする。

第１９条（加盟店の遵守事項）

1. 甲は、後払い決済サービスを提供するウェブサイトまたはカタログ等、商品の販売および関連する電子メールにおいて次の行為を行ってはならない。
1. 法令および本規約に違反するおそれのある行為
2. 乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害するおそれのある行為
3. 乙または第三者の財産、プライバシー、肖像権、名誉および信用を侵害するおそれのある行為、または他人に不快感を抱かせる行為
4. 詐欺等の犯罪に結びつくおそれのある行為
5. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
6. 無限連鎖講を開設しまたはこれを勧誘する行為
7. 乙または第三者の設備、システムの運営に支障を生じさせる行為
8. 他人になりすまして情報を発信し、受信し、または店舗を運営する行為
9. 不特定多数の者に大量にまたは求めていない第三者に電子メールを送信する行為
10. 架空販売または支払い意思のない顧客に対するそれと知った販売行為
11. 乙の信用を損なうおそれのある行為
12. 乙または第三者に不利益を生じさせる行為
13. 前各号のいずれかの行為が介在する第三者のデータ、情報等にリンクを設定する行為
2. 乙は、甲に前項各号の行為に該当するおそれがあると判断した場合、甲に改善を求めることができ、甲は、これに対して即時に対応し、その対応措置の内容を乙に報告するものとする。
3. 乙は、甲に第１項各号の行為に該当するおそれがあると判断した場合、甲に調査を求めることができ、甲は、これに応じるものとする。

第２０条（加盟店ＩＤ）

甲は、乙が付与した加盟店ＩＤおよびパスワードを自己の責任をもって管理するものとし、当該ＩＤおよびパスワードの利用に関して、何らかの損害が発生した場合には、甲が一切の責任を負うものとする。

第２１条（加盟店の乙に対する各種義務）

1. 甲は、本規約に定めるほか、次の場合に直ちに乙に書面をもって報告する義務を負うものとする。
   1. 甲が提出した申込書、審査用資料等の提出資料の内容に変更があったとき、またはその他住所、代表者、商号、その他代表者事項証明書等の記載事項や取引上の重要な事項に変更が生じたとき
   2. 甲において第２２条（解除権）第２項各号のいずれかに該当する事由が生じたとき
2. 甲が新たにウェブサイトまたはカタログ等で後払い決済サービスを利用する場合、もしくは新たな商品を販売する場合は事前に乙の書面による承諾を得るものとする。
3. 第１項第１号の報告がないとき、または甲への通知、送付書類、支払金等が延着し、もしくは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に甲に到着したものとみなす。また、変更事項を届け出なかったことにより、支払金の受領に関して紛議が生じた場合、甲は責任をもって対処し解決するものとする。
4. 乙は、甲に対し、いつでも、乙が必要と判断する書類の提出を求めることができ、甲は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

第２２条（解除権）

1. 本規約の解除は甲または乙が書面もしくは電子メールにより１か月以上の予告期間をもって他の当事者に通知したとき、その期日の経過をもって解除することができる。ただし、履行中のものについてはその終了まで本規約が適用されるものとする。
2. 甲に次のいずれかの事由が生じた場合は、乙は予告なくしてただちに本規約を解除し、第１５条の例により精算することができる。
   1. 本規約の条項に違反し、その違反の程度が著しいと乙が判断したとき
   2. 監督官庁に営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
   3. 仮差押え、仮処分、強制執行または担保権の実行としての競売の申立てがあったとき
   4. 公租公課を滞納して督促、保全差押、差押、参加差押もしくは交付要求を受けたとき、または公売の決定があったとき
   5. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、特定調停手続の申立てがあったとき、または清算、任意整理を行ったとき
   6. 解散決議、事業廃止、合併または事業譲渡(全部または重要な一部)したとき
   7. 甲の振り出した手形・小切手が１回でも不渡りとなったとき、または裏書きした手形・小切手が不渡りとなりその買戻し・償還請求に応じないとき
   8. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   9. 支払停止、支払不能等の事由を生じたとき
   10. 財政状態が著しく悪化し、またはその虞があると他の当事者が認めたとき
   11. 甲が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者その他反社会的勢力と関係することが判明したとき
   12. 甲が顧客または乙との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは虚偽の風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損しまたは乙の業務を妨害したときその他これらに類する事由が生じたとき
   13. 甲の責めに基づくか否かにかかわらず、顧客の不払い率が著しく高いと乙が判断したとき
   14. 甲もしくは甲の商品に対し、顧客から苦情が相次ぐと乙が判断したとき
   15. その他前各号に準ずる事由が生じたとき

第２３条（損害賠償）

甲は、本規約の一つにでも違反し乙に損害を与えた場合、これを賠償する責めを負う。

第２４条（協議事項）

本規約に関する疑義が生じた場合、または本規約に規定のない事項については、甲乙協議の上解決するものとする。

第２５条（管轄裁判所）

本規約について紛争が生じたときは、相互に紳士的に解決することを旨とするが、万一訴の提起・調停等が必要となった場合には、乙の本店を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所として解決するものとする。

制定日 平成27 年1 月13 日
最終改定日 平成30 年9 月3 日

個人情報保護方針

当社は、後払い決済サービスの事業を行っており、当事業は関係者の皆様（購入者様、お取引先様、株主様、および従業員）との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
当社は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下"、目的外利用"という。）を行いません。また、そのためのJIS 及び法令に準じた処置を講じます。
また当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、および日本工業規格JISQ15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を遵守して個人情報を取り扱い、JIS 及び法令に準じた処置を講じます。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。

１．内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。

1. 個人情報の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
2. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。
3. 「個人情報保護管理者」を任命し、内部規定の遵守を徹底します。
4. 役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1 回以上実施します。
5. 内部規定およびその遵守の状況を年1 回以上の監査を行い、点検します。
6. 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を継続的に改善します。

２．個人情報の取得と利用

1. 【利用目的】

   当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、別途公表する利用目的の範囲内でのみ利用させていただきます。当社の全般的な利用目的は次に示す通りです。
   当社は、サービスの提供と改善、ならびに適正な販売促進活動のため、次の業務理由によって、購入者様の個人情報を収集・利用します。

   • 後払い決済サービスに伴う与信・本人確認業務
   • 後払い決済サービスに伴う請求業務
   • 後払い決済サービスに伴うサポート業務
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3. 【自動取得する情報】

   当社WEB サイトでは、当社自身のWEB サイトの評価のため、アクセスログを記録しています。なおクッキーは使用しておりません。
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4. 【利用および第三者への提供・委託】

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３． 個人情報に関するお問い合わせ対応

1. 当社は、当社の保有する個人データに関し、ご本人（代理人を含む。）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。また当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。又、苦情及び相談に対しても対応させていただきます。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
2. 当社の上記（１）の個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口で承ります。お問い合わせの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。なお回答を、本人限定郵便を利用してお送りする場合、手数料として1000 円（税込み）を申し受けます。
   窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。
   【担当】個人情報相談窓口
   電話：0584－82－5733 FAX：0584－82－5527

制定日 平成27 年1 月13 日
改定日 平成30 年9 月3 日
最終改定日 平成31 年4 月1 日